退職の進め方

まず確認する：就業規則

退職に関するルールは、会社の就業規則に定められていることが多くあります。申し入れの時期（例：退職の1か月前まで）や、手続きの方法を確認しましょう。

就業規則に定めがあれば、原則としてその規定が適用されると案内されています。ただし、極端に長い期間を定めた規定は、無効とされる場合もあります。

法律上の目安：民法の予告期間

労働局の案内によると、期間の定めのない雇用では、退職を申し入れてから2週間で、雇用契約が終了します（民法第627条）。月給制の場合は、賃金の計算期間の前半に申し入れる必要があるとされています。

また、会社が同意しなくても、退職はできるとされています。上司が退職願を受け取らなくても、退職の効力には影響しないと案内されています。

ただし、実際の手続きは、会社との関係を考え、円満に進めることが現実的です。契約の形態（期間の定めがある場合など）によって、扱いは異なります。個別の判断が必要なときは、労働局や専門家に相談してください。

伝えるタイミングと順序

1. 内定を確認する：一般的には、内定と、入社日・条件を書面などで確認してから、退職を切り出します。
2. 入社日から逆算する：入社日までに、引き継ぎにかかる期間を確保できるか考えます。
3. 直属の上司に伝える：まず、直属の上司に、口頭で伝えるのが一般的です。同僚や取引先に先に話すのは避けます。
4. 退職日を決める：就業規則と、引き継ぎの状況を踏まえて決めます。
5. 書面を出す：会社の指定する形式で、退職願または退職届を提出します。

伝え方のポイント

• 退職の意思が固まっていることを、はっきり伝える
• 理由は、前向きな内容を中心に、簡潔に述べる
• 会社への不満は、細かく述べない
• 引き止められたときの返答を、あらかじめ決めておく

引き継ぎを進める

担当業務の一覧、進行中の案件、関係者の連絡先を、書面にまとめておきます。後任への引き継ぎの期間を確保できると、退職までの時間が円滑に進みます。

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よくある質問

退職は、何か月前に伝えればよいですか？

就業規則に定めがあれば、まずその内容を確認してください。法律上の目安は、期間の定めのない雇用で、申し入れから2週間とされています。実際には、引き継ぎの期間も考えて決めましょう。

上司が退職願を受け取ってくれません。

労働局の案内では、会社が同意しなくても、退職はできるとされています。対応に困るときは、労働局などの相談窓口を利用してください。

有給休暇は、退職前に使えますか？

個別の状況によって異なります。会社の規定を確認し、必要に応じて、労働局などに相談してください。