この記事の要点
退職願は、会社に退職を願い出る書類で、承諾されるまでは撤回できます。退職届は、退職が確定したあとに出す書類で、原則として撤回できません。まず就業規則を確認し、直属の上司に口頭で相談してから、必要に応じて書類を出す流れが一般的です。
退職願と退職届の違い
| 退職願 | 退職届 | |
|---|---|---|
| 意味 | 会社に退職を願い出る書類 | 退職が確定したあとに、退職を届け出る書類 |
| 撤回 | 会社が承諾するまでは、撤回できる | 原則として、撤回できない |
| 出す時期 | 上司と相談し、退職が決まってから | 退職日が確定してから |
役員や公務員が出す「辞表」は、扱いが退職届と同じです。一般の会社員は、「辞表」としないよう注意しましょう。
出すタイミングと流れ
- 就業規則で、退職の申し出の時期と手続きを確認する。
- 直属の上司に、面談の時間をもらい、口頭で退職の意思を伝える。
- 相談して退職日を決めたあと、会社の指示に従い、退職願や退職届を出す。
申し出の目安は、退職希望日の1〜2か月前とされています。就業規則に1か月前などの定めがある会社も多く、引き継ぎを考えると、余裕をもって伝えるのが一般的です。繁忙期は避けるのが望ましいとされています。流れの全体は、退職を切り出す順序で整理しています。
提出先
- 最初に相談する相手は、直属の上司です。部長など、ほかの上司に先に話すのは避けます。
- 書類の提出先は、会社によって異なります(直属の上司、人事部など)。事前に確認しておきます。
- 引き止められたときは、上司のさらに上の上司や、人事部に相談する方法があります。
書き方の基本
- 用紙と筆記具:白無地のB5またはA4の用紙を使い、手書きの場合は、消せないボールペンで書きます。手書きかパソコンかは、会社の状況によります。
- 書き出し:表題の「退職届」(または「退職願」)のあとに、「私儀」または「私事」と書きます。
- 退職理由:自己都合の場合は、「一身上の都合により」と書きます。
- 日付:西暦と和暦は、どちらかに統一します。
- 宛先:会社の代表者の役職名とフルネームを書き、敬称は「殿」または「様」とします。
- 署名・押印:所属と氏名を書き、必要な場合は押印します。
書式は会社によって決まりがあることもあります。事前に、会社の指示を確認してください。
法律上の目安と、注意したいこと
- 期間の定めのない雇用では、民法に基づき、解約の申し入れから2週間で雇用が終わるとされています。ただし、実務では、就業規則で1か月前などの申し出が定められている会社が多く、引き継ぎを考えると、早めに伝えるのが一般的です。
- 年俸制や、契約期間の定めがある契約などでは、2週間前に出した退職届が受理されない場合があるとされています。
- 退職の意思表示は、書面がなくても、口頭で成立するとされています。
- 会社都合の退職では、原則として退職願や退職届は不要です。提出すると、自己都合として扱われる可能性があるため、安易に出さないよう注意が必要とされています。
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よくある質問
退職願と退職届は、どちらを出せばよいですか?
会社によって、必要な書類や出し方が異なります。就業規則を確認し、直属の上司に相談して決めましょう。
退職届を出したあとで、撤回できますか?
退職届は、原則として撤回できないとされています。出す前に、退職日などをよく確認しましょう。
書類は、必ず手書きで書く必要がありますか?
手書きかパソコンかは、会社の状況によります。会社の指示があれば、それに従いましょう。
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一般的な目安をまとめたもので、会社の就業規則や契約によって異なります。個別の事情は、会社の担当部署や、労働基準監督署などの公的な窓口でご確認ください。